節税 ア・ラ・カルト

調剤薬局併設のドラッグストアでは、消費税を計算する時に「課税売上割合」が低くなることから、一括比例配分方式という不利な計算方法によって計算している場合がほとんどです。

この一括比例配分方式を個別対応方式という計算方法に変更することで格段に消費税の納税額を減らすことが可能なケースがあるよ！・・・というお話です。

研究開発に使った費用は「試験研究費の税額控除」という制度で法人税額から控除できるのですが、この制度を適用しているのはほとんど大企業ばかり。

では、中小企業が研究開発をまったく行なっていないかといえばそうではないですよね。

WEBビジネスを展開しているITベンチャーや、東大阪に代表される機械部品の製造加工を行っている中小企業には、試験研究費の税額控除を受けれるのに受けられていないと思われる企業が多くありそうです。

病院を中心とした医療法人グループにて、有料法人ホーム建設の計画が浮上。

医療法人が建設すると、5,000万円以上の消費税を損してしまうところでしたが・・・

新法人設立などのスキームで5,500万円の還付に成功したお話です。

かなり高額な相続税支払いが予測され、納税に窮する可能性が高いという状況の方に、規制前に一時払い個人年金保険を活用して節税提案をおこない2,600万円の節税に成功した・・・というお話。

※今は規制されて活用できない手法です。

現在の中小企業の社長の平均年齢は60歳前後であるため、今後10年間は次世代への事業承継が会社の経営課題のキモになってくるのではないかと思います。

ここでよく問題になるのが、継承する側（多くの場合息子さん）の継承にかかる資金をどう手当するのか。

息子さんの出費を0円で承継させる事業承継方法を考案しましたのでご紹介しましょう。