連結納税を検討すべし！！

（なお、ここでいうグループとはいわゆる100%の資本関係のある法人グループを指します。）

連結納税のメリットとデメリットは下記に記載しますが、端的に下記のような状況にある場合には連結納税制度を採用することで節税と赤字会社のキャッシュフローを改善することができると思われますので、ぜひご検討ください！

• 法人グループ内に黒字の会社と赤字の会社が混在している場合
• 使い切れないほどの多額の繰越欠損金を抱える会社がある場合
• 試験研究費の税額控除を適用しているが税額控除の全額を取りきれていない会社がある場合
• 組織の大再編や大規模なリストラを行う予定がある場合など

※合併することによっても同様の効果がありますので比較検討することをオススメします。

【デメリット等】

• 接待交際費の損金算入限度額が縮小すること等のデメリットも考慮する必要があります。
• 連結納税と合併は税務上の効果が非常に似ているので手間が少ない分、合併の方が検討しやすいケースが多いと思います。

【コンサルタントのつぶやき】

• 連結納税を開始する場合には連結子法人の繰越欠損金の持込制限や時価評価といった難しい論点がありますので専門家に相談しましょう。
• グループ税制が導入されたためグループ会社間の寄附金も怖くなくなりました。