開発費をうまく使って節税すべし！！

開発費は繰延資産と呼ばれるものですが、税務上はいつでも好きなだけ費用とすることができます。すなわち、新規事業の開拓等の売上よりも費用が先行しがちな期間に生じたこれらの費用を、一旦は資産として計上し、売上が安定して利益が出始めた段階で好きなように費用として償却することができるので非常に使い勝手のよい制度です。

うまく利用すれば決算書の体裁を保ったまま、節税に利用することができるので、きちんと開発費にどんなものが含まれるのかを下記の表で確認してみてください。

繰延資産の種類	内容	具体例
開発費	新たな技術もしくは新たな経営組織の採用資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用	新技術の採用技術習得のための指導料、セミナー等の受講料、特許権使用料、技術利用マニュアル加工・使用料、調査費、外部委託費等新経営組織の採用販売・仕入先との提携、代理店やフランチャイズ採用、人員や設備の配置転換、事業の再編・統廃合、経営管理の刷新等のための人件費、会議費、コンサルタント等委託費、配置転換に伴う退職金等市場の開拓新たな販路を拓くための調査費、広告宣伝費、展示会出展費、ＰＲ品制作費、パンフレット印刷費等新事業の開始プロトタイプ製作のための人件費、原材料費、新サービス提供に係わるマニュアル作成費、研修費等

試験研究費と開発費の範囲

【調査官の視線】

開発費の定義が「特別に支出する費用」とされていますので、事務所家賃や水道光熱費等の販売費及び一般管理費は対象とはなりません

【コンサルタントのつぶやき】

試験研究費は開発費と似ているのできちんと区別してください。
「開発費」とは新分野への多角化のための費用やマーケティング費用と考えればいいでしょう。