出張の多い会社は出張旅費規定を作って節税すべし！！

営業手当として支給していた費用を出張手当として支給すれば、会社も消費税の仕入控除の適用を受けることが出来ますし、従業員も出張手当については課税されません。個人事業者においては自身に出張旅費を支給するという概念がないのでこの方法は使えませんが、会社であれば社長でも適用があるというのが大きな特徴です。