社長は社宅に住むべし！！

社長は社宅に住みましょう！

借り上げ社宅の場合、法人が、社長個人から毎月一定の賃貸料相当額（ほとんどのケースで、実際の支払賃借料の５０％相当額）を徴収していれば、社長が給与課税を受けることはありません。

そして、法人が支払う賃借料はもちろん法人の損金となります。

法人が社長から徴収すべき賃貸料相当額は下記のいずれか高い方の額になります。

（その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×１０％（木造家屋の場合１２％）＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×６％）×１／１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実際の支払賃借料の５０％相当額

この金額さえ払っていれば、社長個人が住居の提供という経済的利益を受けているとして給与課税を受けることもありません。

通常は所得税・住民税の税引後の可処分所得から家賃を払っているので、給与の額面を落として社宅に住めば個人にも法人にもメリットがあります。

さらに、９９㎡以下（木造家屋の場合には１３２㎡以下）の小規模な社宅の場合には、社長から徴収すべき賃貸料相当額は上記の金額ではなく、もっと小さな負担で済むのでさらにメリットは大きくなります。

また、借り上げでなく、法人で社宅を購入した場合には、ローンの利息や家屋部分の減価償却費、固定資産税等も法人の損金とすることができるので、さらに大きなメリットが受けられるケースがあります。

個人と法人のトータルで考えると、個人で住宅を購入した際に適用できる住宅ローン控除を使う場合よりも有利になる場合が多いです。