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  1. 社会保険料削減シートを公開しました。
 

社会保険料削減シートを公開しました。

2014/03/31

平成26年3月分(4月納付分)から介護保険第2号被保険者の方に対する介護保険料率が1.55%→1.72%に上昇しますので今月分の給与計算から注意が必要ですね。ちなみに厚生年金保険料率についても、毎年引上げられることが既に決まっており、2017年度には18.3%にまで上昇します。

少子高齢化の急速な進展により社会保険の財政基盤は急速に悪化しており、社会保障改革の一環で消費税率の引き上げも行われるものの、今後も事業主が負担する社会保険料は確実に増加します。

にもかかわらず、税金に対する節税意識ほど、社会保険料に対する節約意識、削減意識は高まっていないように思います。その最大の要因は社会保険料はしょうがない、削減の仕様が無いというようなあきらめかもしれません。

実際には、そんなことはありません。社会保険料も削減が可能です。もちろん合法的にです!

そこで、弊社が実際にクライアントの方から相談を受けた際に作成したとっておきの「社会保険料削減シート」を公開してより多くの方にご利用頂こうと思います。

「社会保険料削減シート」(XLSX)

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対象となるのは、主にオーナー会社の社長自身の給与です。

従業員さんでもそこそこの給与をとられている方は対象となることがありますが、支払う社会保険料を削減すると当然、将来受取る年金受給が減ってしまいます。従業員さんについて適用する場合には、事前の打ち合わせによる承諾が必要かと思います。

さて、このシートで用いている社会保険料の削減のポイントですが、

【毎月の給料と賞与の支払い方を工夫する】

ということです。このことにより賞与に対する社会保険料に関して定められている「厚生年金保険料は1回150万円、健康保険料は年間を通して540万円」という上限を超えた、いわば社会保険料がかけられない部分をうまく利用するというのがミソです。


少し税金のことをご存知の方からは「役員に対する賞与は認められないんじゃないの?」と言われてしまいそうですが、事前に計画的にこちらの削減スキームをするのであれば、税務上も「事前確定届出給与」という制度を利用して損金扱いのできる賞与の出し方がありますのでご安心ください。


ただし、毎月の給与についても厚生年金保険料であれば報酬月額605,000円〜、健康保険料であれば報酬月額1,175,000円〜は保険料が上げどまりしますので、賞与とのバランスで毎月の給与を下げすぎると定期同額で支給している場合よりもかえって社会保険料が高くなってしまうケースもあります。

その辺りの試算がなかなか面倒ですので、社会保険労務士も税理士も削減の提案をしないのかもしれません。


こちらのシートを使えば、毎月の給与額と賞与額の最適な組み合わせを簡単に見つけられますので是非ご活用ください。

「社会保険料削減シート」(XLSX)

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余談ですが、こちらのスキーム以外にも社会保険料の削減のネタはいくつもあります。

インパクトは大きくないものがほとんどですが、「ちりつも」ですので是非検討してみてください。

下記に削減のネタをいくつか列挙しておきます。ご参照ください。


  • 報酬月額を保険料額表の標準報酬月額のレンジの右端に設定する。
  • 昇級月を7月以降にする。
  • 4、5、6月の残業を抑える。
  • 退職日、入職日を工夫する。
  • 社会保険料加入義務のないパート・アルバイトを活用する。
  • 2ヶ月以内の有期雇用を活用する。
  • 雇用契約から請負契約・業務委託契約に切り替える。
  • 非常勤役員を活用する。



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