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  1. 資産の貸付(家賃等)に係る消費税の経過措置の適用判定チャートを公開しました。
 

資産の貸付(家賃等)に係る消費税の経過措置の適用判定チャートを公開しました。

2014/03/20
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に成立し、同年8月22日に交付されました。

この2つの法律により消費税(地方消費税を含む)の税率が5%から8%に引き上げられることとなりましたが、その引き上げ時期(施行日)がいよいよ平成26年4月1日に迫ってきました。

施行日の前後の消費税の取り扱いについては、経過措置が設けられ、国税庁より「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」及び「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」が公表されています。

みなさま、この経過措置の対応は万全でしょうか?

このうちクライアントから「ややこしくて分かりにくい」ということで質問の多かった家賃等の取扱いについて判定チャートを作成しました。

ぜひご活用ください。

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