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  1. 節税対策には4年落ちの中古車を買うべし!!

節税対策には4年落ちの中古車を買うべし!!

ありふれた節税対策ですが、節税のために車の買い替えを検討されている場合には、ぜひ4年落ちの中古車を買いましょう!!


中古車を取得した場合には通常6年とされている減価償却の耐用年数を経過年数に応じて短縮することができます。つまり短期間に購入費用を費用化することができるのです。
しかも、車両の法定償却方法は「定率法」であるため、購入した年度に大部分を費用として計上することができます。
ただし、事業年度の中途で取得した場合には取得日から決算日までの期間に応じて減価償却費を月数按分するすることになりますのでできるだけ事業年度の早い時期の取得することが節税のポイントです。

中古資産の耐用年数
 原則 見積法 当該資産をその用に供した時以後の使用可能期間の年数
 特例 簡便法見積法により使用可能期間の年数を見積ることが困難なものである場合には下記方法により耐用年数を見積ることができます。
  • 法定耐用年数の全部を経過した資産
  当該資産の法定耐用年数の20/100に相当する年数
  • 法定耐用年数の一部を経過した資産
  当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に経過年数の20/100に相当する年数を  加算した年数

※上記の年数は暦に従って計算し、1年に満たない端数を生じたときはこれを切り捨てる。
簡便法により見積もった耐用年数が2年に満たない場合には2年とされます。

一般的には中古車を取得した場合には取得後の使用可能期間を適切に見積もることは困難であるため、簡便法により耐用年数を見積もることになります。

仮に4年落ちの中古車を購入した場合の耐用年数は下記のように計算されます。

(5年−4年)+4年×20/100=1.8年→2年

見積もられた耐用年数が2年ということは2年間で購入コストを費用に計上できるということですから、かなり節税効果の高い方法であるといえます。


【調査官の目線】
  • 中古資産の耐用年数について税務調査でとやかく言われるケースはほとんどありません。
  • 一般的に見積法により中古資産の耐用年数を見積もっているケースはみたことはないですね。おそらくごく一部の上場企業ぐらいのもんでしょう。


【コンサルタントの目線】
  • 4年落ちのベンツやBMWなら全然乗れますしいい節税対策にはなりますね。
  • 決算直前に駆け込みで対策できないので、きちんと計画的に実施することが大事ですね。
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