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  1. 会社設立前の経費は会社の費用にあげるべし!!

会社設立前の経費は会社の費用にあげるべし!!

会社設立前に営業活動等をしていた場合にかかった費用や取得した固定資産については会社の費用にすることができますのでご注意を!!

起業する方の大多数が起業前から色々な準備をされるかと思います。
意外と盲点なのが、会社設立前のこういった費用を会社の経費にできるのかどうかですが、原則的には会社の費用とすることができます。

この点について法人税基本通達では下記のように定められています。



法人税基本通達2−6−2(法人の設立期間中の損益の帰属)
法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。
ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りではない。



つまり、起業を決意してから会社設立までの間にかかった経費や取得した固定資産については会社の経費にすることができます。しかし、設立期間が不相当に長い場合や個人事業からの法人成りの場合については、その設立準備期間中の損益(収益及び費用。以下同じ。)の全てを会社に計上するはできないと規定されています。

上記通達では「通常要する期間」はどの程度の期間をいうのか明記されていませんが、一般的には3ヶ月位が適当ではないかと思います。

また、設立期間中に固定資産(PCや車等)を取得した場合には、減価償却は会社設立日からにすべきであると思われます。


【調査官の目線】
  • プライベートな支払いと区別するため、会社の経費にあげるべきものについては設立予定の会社名で領収書をもらっておいた方がいいと思います。



【コンサルタントの目線】
  • 繰延資産の一つである「創立費」も会社の設立準備のために要した費用と定義されていますが、その適用できる範囲は非常に限定的であると考えられます。(例えば、登記費用、会社設立の相談費用及び必要な旅費交通費等の会社設立に直接紐づくものは対象となると考えられますが家賃、交際費、資産の取得とされるべき費用等は難しいと考えられます。)参考:創立費、開業費をうまく使って節税すべし!!
  • 上記の通達を適用する費用のことを個人的に「創業費用」と呼んでいます。
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