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  1. 所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の適用判定シート改定版を公開しました。
 

所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の適用判定シート改定版を公開しました。

2014/08/06
所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除)の適用判定シートを平成26年税制改正に対応させましたので改定版を公開します。

改正された内容は以下のとおりです。
改正後の制度は、平成26年4月1日以降に終了する事業年度について適用されます。
  • 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合について
(現行)
  雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が5%以上であること
  
(改正)
  平成27年4月1日より前に開始する事業年度については2% 
  同日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については3% 
  平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については5%以上
  と段階的に変更
  • 平均給与等支給額の比較方法について
  現行制度では、日々雇い入れられる者のみを除いて計算していたところを、
 「継続雇用者に対する給与等の支給額」と、それに係る支給者数に限定して比較することに改正

上記の改正点と細かい修正を行っています。

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P/Lからのアプローチと給与台帳等からのアプローチの2パターン作成しています。
個々の会社の状況に応じて使い分けていただければと思います。

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(ご留意事項)
  • 一応ウィルスチェックはしていますが、自己責任でお願いします。
  • マクロは使用していません。よく使う算式を組み合わせた簡易的なものです。
  • 給与等支給額は「債務確定している給与」を意味するものとして上記の判定シートを作成しています。
  • 平成26年8月時点で明らかになっている税務上の取り扱いに基づき作成しています。
  • 現状β版の認識ですので、算式エラー等ございましたらご連絡ください。
  • 1箇所算式のリンクを修正しました。(修正UP8/26)大勢に影響はないと思いますが、すみません。
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